有価証券報告書-第68期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
未払事業税等	24,062	千円	22,941	千円
賞与引当金	46,280		44,709
たな卸資産評価減	81,766		39,812
退職給付引当金	682,576		655,247
役員退職慰労引当金	36,726		39,355
投資有価証券評価損	87,278		87,278
その他	103,586		148,621
繰延税金資産小計	1,062,276		1,037,965
評価性引当額	△109,321		△110,097
繰延税金資産合計	952,954		927,867

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
固定資産圧縮積立金	33,648	千円	31,671	千円
その他有価証券評価差額金	134,259		161,474
その他	712		670
繰延税金負債合計	168,620		193,815
繰延税金資産の純額	784,333		734,052

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	238,424	千円	234,250	千円
固定資産-繰延税金資産	545,909		499,801

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△4.8
税額控除	△5.1		△6.8
住民税均等割	1.6		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.4
その他	△0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		31.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この変更による影響額は軽微であります。