有価証券報告書-第70期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
未払事業税等	10,003	千円	15,280	千円
賞与引当金	40,894		40,482
たな卸資産評価減	26,713		87,330
退職給付引当金	484,033		436,923
役員退職慰労引当金	30,668		30,864
投資有価証券評価損	79,196		74,984
その他	60,063		68,655
繰延税金資産小計	731,572		754,520
評価性引当額	△116,227		△99,634
繰延税金資産合計	615,344		654,886

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
固定資産圧縮積立金	27,271	千円	24,520	千円
その他有価証券評価差額金	166,054		160,630
その他	572		510
繰延税金負債合計	193,898		185,660
繰延税金資産の純額	421,446		469,225

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	117,177	千円	194,867	千円
固定資産-繰延税金資産	304,269		274,357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.7		△9.2
税額控除	△7.2		△7.5
住民税均等割	1.0		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6		4.0
その他	1.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		23.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27,962千円減少し、法人税等調整額が36,985千円、その他有価証券評価差額金が9,023千円それぞれ増加しております。