有価証券報告書-第77期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
未払事業税等	11,089	千円	14,337	千円
賞与引当金	44,220		39,467
棚卸資産評価減	66,982		66,947
退職給付引当金	419,774		433,557
役員退職慰労引当金	38,670		-
株式報酬費用	-		4,823
投資有価証券評価損	79,825		79,825
その他	131,772		133,381
繰延税金資産小計	792,335		772,342
評価性引当額	△124,032		△116,145
繰延税金資産合計	668,303		656,196

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
固定資産圧縮積立金	18,150	千円	17,268	千円
その他有価証券評価差額金	243,590		286,898
前払年金費用	162,455		170,553
その他	14,989		14,104
繰延税金負債合計	439,185		488,825
繰延税金資産の純額	229,117		167,371

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.2		△10.6
税額控除	△3.8		△4.6
住民税均等割	2.4		1.4
その他	0.9		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2		17.6