有価証券報告書-第77期(2023/01/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、企業として到達したい将来像として、経営ビジョン「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来をつくる」を制定しております。経営ビジョンを実現するための5つの視点(「販売、市場」「技術、開発」「品質、生産」「人事、労務、働きがい」)を切り口からあるべき姿・ありたい姿と現実とのギャップを課題としてとらえ、その課題を解決するために6つのミッション(「魅力あふれる製品・サービスを提供する」「新しい計測のカタチを提供する」「確かな計測技術を磨き続ける」「お客様ごとに配慮が行き届いた製品・サービスを提供する」「社員の働きがいを向上し続ける」「IT人材を確保し、時代に合うIT環境に再構築する」)を掲げ取組んでおります。
(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力が求められ、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカライズ化等対応すべき課題があります。これらの課題解決に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しております。さらに、サステナビリティに対する社会の関心の高まり等により産業構造が変化しております。
当社グループは、このような事業環境の変化に適応するため、2022年度を初年度とする新中期経営計画に取り組んでおります。経営ビジョンのもと、新中期経営計画に基づく次の重点施策の確実な実行により持続的な成長と企業価値向上につなげてまいります。
「組織基盤の強化」
開発体制では、組織毎に行っていた開発業務を、顧客視点で一体感をもって協働できるよう組織を統合し、新開発業務のスピードアップと人材の育成、技術・技能の伝承に取り組むと共に、既知と新知を融合させることで、成長に向けた新製品の探索に取り組んでまいります。
生産体制では、品質保証部信頼性管理課を中心に、社内検査体制等の見直しにより、工程内で早期に不適合製品を発見できるしくみの構築に取り組み、作業のやり直し等、生産性を損ね収益の悪化につながる部分の改善を進めてまいります。
「顧客ニーズに適応した営業力の強化」
デジタル技術を活用した「攻め」の販促マーケティング力を強化し、多様化する顧客の要望にスピーディに対応できる営業力を備え、顧客数や汎用品販売高の回復を図ってまいります。ポストコロナ時代における営業スタイルの構築に向け、どこに・何を・どう販売(PR)していくかといった販売戦略の立案、新たな用途開発の推進、成長に向けて欠かすことができない汎用品拡販につながるECサイトの活用等に積極的に取り組むことで、営業員に対するサポート体制を強化してまいります。
「既存事業の拡大」
SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みが求められるなか、治水・発電用のダム管理や道路保全といったインフラの維持管理や、洋上風力発電等の再生可能エネルギーの普及は重要な課題となっております。当社の強みであるコンサルティングやフィールドエンジニアリングの強化により、魅力あるサービスをお客様に提供していくと共に、製品販売の拡大による既存事業の着実な向上を図るべく、技術者の育成・確保に取り組んでまいります。
「ESG経営への取り組み」
気候変動リスク対策や温室効果ガス削減に寄与するため、持続可能な未来づくりの実現に向け、サステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ推進体制を構築いたしました。また、太陽光発電設備の導入や社内意識の向上等で環境や社会に貢献すると共に、人材多様性の確保およびガバナンスの強化により社会的要請にこたえるべく、サステナビリティ活動に取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指標
安定的な収益確保による財務体質の強化を優先課題として、目標とする経営指標を売上高営業利益率およびROEと定め、継続的な成長軌道に乗せることを目指しております。
2024年度における主な計数目標は下表のとおりであります。

	2023年12月期実績	2024年12月期目標
売上高(百万円)	14,901	15,700
営業利益(百万円)	1,107	1,200
営業利益率(%)	7.4	7.6
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	898	900
ROE(%)	5.2	5.2