訂正有価証券報告書-第74期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「計測と制御を通じて"安全と安心"の提供で社会に貢献する"技術創造企業"」を企業理念とし、顧客、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、高品質・高機能な製品の提供と計測コンサルティング・サービスを通じて社会の発展に貢献できる企業を目指しております。また、企業の成長に向けて「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指す」を企業ビジョンに掲げ、長年培った当社の計測技術を活かして、新たな事業領域の拡大とグローバルビジネスの拡充を図るとともに、これら成長戦略の実現のためにIT技術の活用やグループを通じた品質向上と業務の効率化に努めてまいります。
(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力が求められ、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカライズ化等にくわえ、新型コロナウイルス感染症拡大によりユーザーの勤務形態が多様化し、主な営業スタイルである訪問営業が制限され、いかにしてユーザー動向を追っていくか等対応すべき課題があります。これらの課題解決に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しております。
このような事業環境のなか、2019年に策定した第6次中期経営計画「Create Future 2021」に基づき、各種取組を推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による経済環境の急激な変化は想定を上回り、目標値と現状見通しとの乖離が大きいことから中断し、2022年を初年度とする新しい中期経営計画を策定することといたしました。
2021年度におきましては当社グループは全社最適化の推進により、コロナ禍からの業績回復と次なる成長に向け、次の重点施策の確実な実行により業績の達成に注力してまいります。
「製品売上回復のため、市場ニーズへの継続的な対応と、新製品の早期リリース・顧客対応力の強化・新たな販売方法の構築」
顧客ニーズが多様化する中で売上拡大をはかるためには、顧客視点に立った販売活動・製品企画と新製品の早期市場投入に向けた開発スピードの向上に向けた取り組みが重要となります。
市場の拡大に向け、既存製品の水平展開や新たな用途開発を行うことで、顧客数を増やす活動を推進してまいります。その他、お客様におけるSDGsへの取り組みが進んでおり、これらに対応した製品やサービスの提案を積極的に進めてまいります。
海外市場では、コロナ禍で自由な往来は引き続き難しい状況が続くと考えられることから、拠点のあるアメリカ、中国、タイ、インドを中心に積極的な展開をはかるとともに、ヨーロッパ市場における販売体制の再編に取り組んでまいります。
新製品開発においては、開発期間のスピードアップに向けリソースの戦略的な配分を行うことで開発の生産性向上を進めてまいります。
また、お客様における働き方や購買行動、情報収集方法の変化等に対応するため、新たな営業スタイルの構築に向け、営業DX推進室を新設し取り組んでまいります。
「お客様の更なる信頼獲得のため、品質管理体制の強化」
近年、お客様の製品品質および品質管理体制についての要求は、ますます厳しくなっています。お客様からのお問い合わせ等に関する迅速な対応に努めるとともに、出荷前の社内における検査体制の整備等、製品の品質管理体制を強化してまいります。また、データの管理方法など品質管理体制の一元化に向けた改善を進めてまいります。
「収益力・生産性向上のため、グループ各社・各部門における業務管理体制の見直しおよび業務の棚卸し・効率化・情報の共有化の推進」
各部門における状況が「どのようなレベルにあるか」現状をしっかり分析するためのデータ管理、それをもとにした業務改善を推進していくことで、収益力向上につなげてまいります。また、複数の部門で行っている類似業務の見直しやデータの統一化・共有化を推進することで、入力・転記作業等の大幅な削減に取り組み、業務の効率化を推進してまいります。
費用面においても、費用対効果の検証、生産能力の把握と原価管理等について、きめ細かい管理を行うことで収益力の向上に取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指標
安定的な収益確保による財務体質の強化を優先課題として、目標とする経営指標を売上高営業利益率およびROEと定め、継続的な成長軌道に乗せることを目指しております。
2021年度における主な計数目標は下表のとおりであります。2022年度以降の計数目標につきましては、2022年度を初年度とする新しい中期経営計画において策定中であります。

	2020年12月期実績	2021年12月期目標
売上高(百万円)	13,846	14,500
営業利益(百万円)	748	800
営業利益率(%)	5.4%	5.5%
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	566	550
ROE(%)	3.5%	3.3%