訂正有価証券報告書-第73期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「計測と制御を通じて"安全と安心"の提供で社会に貢献する"技術創造企業"」を企業理念とし、顧客、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、高品質・高機能な製品の提供と計測コンサルティング・サービスを通じて社会の発展に貢献できる企業を目指しております。また、企業の成長に向けて「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指す」を企業ビジョンに掲げ、長年培った当社の計測技術を活かして、新たな事業領域の拡大とグローバルビジネスの拡充を図るとともに、これら成長戦略の実現のためにIT技術の活用やグループを通じた品質向上と業務の効率化に努めてまいります。
(2)経営環境、対処すべき課題および中長期的な経営戦略
当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力に課題があり、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカライズ化等対応すべき課題があります。これらの課題解決に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しております。
このような事業環境のなか、当社グループは「共和電業グループの未来を役職員一人一人が自ら創りだす」をコンセプトとした第6次中期経営計画「Create Future 2021」を策定いたしました。「Create Future 2021」では、「既存領域強化による売上拡大と顧客付加価値拡大に向けた管理体制の高度化により安定的に収益を伸長させつつ、注力領域(海外・新市場)の成長体制を構築する」を方針とし、3つの基本戦略「既存領域の強化」「注力領域での成長」「顧客付加価値の拡大」を軸に取り組んでまいります。
「既存領域の強化」
顧客ニーズが多様化する中、売上拡大をはかるためには、顧客視点に立った販売活動・製品企画・新製品の早期市場投入に向けた開発スピードのアップが不可欠となります。既存製品の新たな用途開発を推進するとともにリソースの再配分による戦略的な生産性向上を進めてまいります。
エンジニアリング分野では、モニタリング等の継続的需要の取り込みに向けた体制整備、公共物件等に対する情報の早期入手と共有化、積算業務のシステム化による精度向上をはかることで収益向上に努めてまいります。
「注力領域での成長」
海外市場と新市場分野を注力領域として引き続き取り組んでまいります。昨年は「成長に向けた基礎固め」を目標にしていましたが、今年度は「成長に向けた成果」をテーマに活動を推進してまいります。
海外市場では、直接販売拠点を設けているアメリカ、中国、タイ、インドにおける販売網、校正・修理体制の整備に取り組むとともに、地域特性に合った製品の販売戦略による営業活動を推進いたします。
新市場・新分野においては、サンプリングモアレカメラなど実績がある製品の需要拡大に向けた市場創出活動の強化を進めるとともに、市場開拓後の販売ルートの構築、付加価値をつけるための解析業務やアプリケーションの追加などに取り組んでまいります。
「顧客付加価値の拡大」
QCDの観点から顧客の負荷価値を高めることで売上拡大と付加価値向上による収益力アップ、グループ機能の強化による生産性向上に取り組みます。また、ICTの活用により情報の共有化を進め、重複業務、入力や転記業務の大幅な削減に取り組み、業務の効率化を推進いたします。
品質面では、データの管理方法や生産時における検査体制の整備、技術・技能の伝承による人材の育成に取り組んでまいります。
コスト面では、「価格も品質の一部」といった考えのもと、開発費や設備の費用対効果の検証による妥当性評価、生産能力の把握と実原価のきめ細かい管理により不採算製品の見直しを進めてまいります。
納期面では、生産計画立案方法や工程管理の高度化による対応力強化、グループ内での役割見直しを推進し、最適な品質・生産体制の整備に取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指標
安定的な収益確保による財務体質の強化を優先課題として、目標とする経営指標を売上高営業利益率およびROEと定め、「Create Future 2021」においては最終年度である2021年度に売上高営業利益率10%以上およびROE8%以上の達成を目標とし、継続的な成長軌道に乗せることを目指しております。
「Create Future 2021」の主な計数目標は下表のとおりです。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「計測と制御を通じて"安全と安心"の提供で社会に貢献する"技術創造企業"」を企業理念とし、顧客、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、高品質・高機能な製品の提供と計測コンサルティング・サービスを通じて社会の発展に貢献できる企業を目指しております。また、企業の成長に向けて「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指す」を企業ビジョンに掲げ、長年培った当社の計測技術を活かして、新たな事業領域の拡大とグローバルビジネスの拡充を図るとともに、これら成長戦略の実現のためにIT技術の活用やグループを通じた品質向上と業務の効率化に努めてまいります。
(2)経営環境、対処すべき課題および中長期的な経営戦略
当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力に課題があり、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカライズ化等対応すべき課題があります。これらの課題解決に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しております。
このような事業環境のなか、当社グループは「共和電業グループの未来を役職員一人一人が自ら創りだす」をコンセプトとした第6次中期経営計画「Create Future 2021」を策定いたしました。「Create Future 2021」では、「既存領域強化による売上拡大と顧客付加価値拡大に向けた管理体制の高度化により安定的に収益を伸長させつつ、注力領域(海外・新市場)の成長体制を構築する」を方針とし、3つの基本戦略「既存領域の強化」「注力領域での成長」「顧客付加価値の拡大」を軸に取り組んでまいります。
「既存領域の強化」
顧客ニーズが多様化する中、売上拡大をはかるためには、顧客視点に立った販売活動・製品企画・新製品の早期市場投入に向けた開発スピードのアップが不可欠となります。既存製品の新たな用途開発を推進するとともにリソースの再配分による戦略的な生産性向上を進めてまいります。
エンジニアリング分野では、モニタリング等の継続的需要の取り込みに向けた体制整備、公共物件等に対する情報の早期入手と共有化、積算業務のシステム化による精度向上をはかることで収益向上に努めてまいります。
「注力領域での成長」
海外市場と新市場分野を注力領域として引き続き取り組んでまいります。昨年は「成長に向けた基礎固め」を目標にしていましたが、今年度は「成長に向けた成果」をテーマに活動を推進してまいります。
海外市場では、直接販売拠点を設けているアメリカ、中国、タイ、インドにおける販売網、校正・修理体制の整備に取り組むとともに、地域特性に合った製品の販売戦略による営業活動を推進いたします。
新市場・新分野においては、サンプリングモアレカメラなど実績がある製品の需要拡大に向けた市場創出活動の強化を進めるとともに、市場開拓後の販売ルートの構築、付加価値をつけるための解析業務やアプリケーションの追加などに取り組んでまいります。
「顧客付加価値の拡大」
QCDの観点から顧客の負荷価値を高めることで売上拡大と付加価値向上による収益力アップ、グループ機能の強化による生産性向上に取り組みます。また、ICTの活用により情報の共有化を進め、重複業務、入力や転記業務の大幅な削減に取り組み、業務の効率化を推進いたします。
品質面では、データの管理方法や生産時における検査体制の整備、技術・技能の伝承による人材の育成に取り組んでまいります。
コスト面では、「価格も品質の一部」といった考えのもと、開発費や設備の費用対効果の検証による妥当性評価、生産能力の把握と実原価のきめ細かい管理により不採算製品の見直しを進めてまいります。
納期面では、生産計画立案方法や工程管理の高度化による対応力強化、グループ内での役割見直しを推進し、最適な品質・生産体制の整備に取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指標
安定的な収益確保による財務体質の強化を優先課題として、目標とする経営指標を売上高営業利益率およびROEと定め、「Create Future 2021」においては最終年度である2021年度に売上高営業利益率10%以上およびROE8%以上の達成を目標とし、継続的な成長軌道に乗せることを目指しております。
「Create Future 2021」の主な計数目標は下表のとおりです。
| (単位:百万円) | 2019年12月期実績 | 2020年12月期目標 | 2021年12月期目標 |
| 売上高 | 15,578 | 16,400 | 17,500 |
| 国内売上高 | 13,638 | 14,326 | 15,150 |
| 海外売上高 | 1,939 | 2,074 | 2,350 |
| 営業利益 | 1,383 | 1,500 | 1,870 |
| 営業利益率(%) | 8.9% | 9.1% | 10.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 924 | 1,050 | 1,350 |
| ROE(%) | 5.8% | 6.3% | 8.0% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
