有価証券報告書-第72期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
未払事業税等	13,285	千円	16,574	千円
賞与引当金	39,636		39,383
たな卸資産評価減	109,416		105,980
退職給付引当金	410,922		410,345
役員退職慰労引当金	24,592		33,469
投資有価証券評価損	80,709		74,984
その他	31,910		28,661
繰延税金資産小計	710,474		709,400
評価性引当額	△115,893		△115,514
繰延税金資産合計	594,580		593,885

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
固定資産圧縮積立金	23,311	千円	22,164	千円
その他有価証券評価差額金	390,370		202,831
前払年金費用	―		32,733
その他	479		451
繰延税金負債合計	414,161		258,180
繰延税金資産の純額	180,418		335,705

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	177,118	千円	181,947	千円
固定資産-繰延税金資産	3,300		153,757

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.0		△7.2
税額控除	△3.3		△4.6
住民税均等割	1.4		1.3
その他	2.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4		21.9