有価証券報告書-第74期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
未払事業税等	14,665	千円	10,615	千円
賞与引当金	38,666		38,934
たな卸資産評価減	71,971		65,907
退職給付引当金	416,470		424,729
役員退職慰労引当金	42,323		51,729
投資有価証券評価損	76,176		76,176
その他	39,118		54,930
繰延税金資産小計	699,392		723,022
評価性引当額	△125,640		△110,478
繰延税金資産合計	573,751		612,544

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
固定資産圧縮積立金	21,082	千円	20,054	千円
その他有価証券評価差額金	230,291		216,327
前払年金費用	64,046		97,049
その他	424		399
繰延税金負債合計	315,845		333,831
繰延税金資産の純額	257,906		278,712

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6		△12.6
税額控除	△4.5		△3.5
住民税均等割	1.3		2.6
その他	1.2		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		20.6