有価証券報告書-第67期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
未払事業税等	18,941	千円	24,062	千円
賞与引当金	44,187		46,280
たな卸資産評価減	91,517		81,766
退職給付引当金	705,039		682,576
役員退職慰労引当金	34,681		36,726
投資有価証券評価損	87,278		87,278
その他	51,652		103,586
繰延税金資産小計	1,033,298		1,062,276
評価性引当額	△109,569		△109,321
繰延税金資産合計	923,729		952,954

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
固定資産圧縮積立金	35,629	千円	33,648	千円
その他有価証券評価差額金	66,355		134,259
その他	757		712
繰延税金負債合計	102,743		168,620
繰延税金資産の純額	820,986		784,333

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	200,301	千円	238,424	千円
固定資産-繰延税金資産	620,684		545,909

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	─		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	─		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	─		△2.9
税額控除	─		△5.1
住民税均等割	─		1.6
その他	─		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	─		33.5

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。