有価証券報告書-第69期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
未払事業税等	22,941	千円	10,003	千円
賞与引当金	44,709		40,894
たな卸資産評価減	39,812		26,713
退職給付引当金	655,247		484,033
役員退職慰労引当金	39,355		30,668
投資有価証券評価損	87,278		79,196
その他	148,621		60,063
繰延税金資産小計	1,037,965		731,572
評価性引当額	△110,097		△116,227
繰延税金資産合計	927,867		615,344

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
固定資産圧縮積立金	31,671	千円	27,271	千円
その他有価証券評価差額金	161,474		166,054
その他	670		572
繰延税金負債合計	193,815		193,898
繰延税金資産の純額	734,052		421,446

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	234,250	千円	117,177	千円
固定資産-繰延税金資産	499,801		304,269

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8		△8.7
税額控除	△6.8		△7.2
住民税均等割	1.2		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		3.6
その他	△0.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		27.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38,849千円減少し、法人税等調整額が55,793千円、その他有価証券評価差額金が16,944千円それぞれ増加しております。