有価証券報告書-第73期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
未払事業税等	16,574	千円	14,665	千円
賞与引当金	39,383		38,666
たな卸資産評価減	105,980		71,971
退職給付引当金	410,345		416,470
役員退職慰労引当金	33,469		42,323
投資有価証券評価損	74,984		76,176
その他	28,661		39,118
繰延税金資産小計	709,400		699,392
評価性引当額	△115,514		△125,640
繰延税金資産合計	593,885		573,751

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
固定資産圧縮積立金	22,164	千円	21,082	千円
その他有価証券評価差額金	202,831		230,291
前払年金費用	32,733		64,046
その他	451		424
繰延税金負債合計	258,180		315,845
繰延税金資産の純額	335,705		257,906

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.2		△6.6
税額控除	△4.6		△4.5
住民税均等割	1.3		1.3
その他	0.4		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9		23.8