有価証券報告書-第76期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
未払事業税等	12,536	千円	11,089	千円
賞与引当金	40,392		44,220
棚卸資産評価減	51,281		66,982
退職給付引当金	411,037		419,774
役員退職慰労引当金	33,639		38,670
投資有価証券評価損	79,825		79,825
その他	90,784		131,772
繰延税金資産小計	719,496		792,335
評価性引当額	△122,035		△124,032
繰延税金資産合計	597,461		668,303

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
固定資産圧縮積立金	19,077	千円	18,150	千円
その他有価証券評価差額金	276,353		243,590
前払年金費用	129,950		162,455
その他	376		14,989
繰延税金負債合計	425,758		439,185
繰延税金資産の純額	171,703		229,117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.1		△15.2
税額控除	△3.3		△3.8
住民税均等割	2.0		2.4
その他	2.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1		16.2