有価証券報告書-第71期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
未払事業税等	15,280	千円	13,285	千円
賞与引当金	40,482		39,636
たな卸資産評価減	87,330		109,416
退職給付引当金	436,923		410,922
役員退職慰労引当金	30,864		24,592
投資有価証券評価損	74,984		80,709
その他	68,655		31,910
繰延税金資産小計	754,520		710,474
評価性引当額	△99,634		△115,893
繰延税金資産合計	654,886		594,580

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
固定資産圧縮積立金	24,520	千円	23,311	千円
その他有価証券評価差額金	160,630		390,370
その他	510		479
繰延税金負債合計	185,660		414,161
繰延税金資産の純額	469,225		180,418

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	194,867	千円	177,118	千円
固定資産-繰延税金資産	274,357		3,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.2		△11.0
税額控除	△7.5		△3.3
住民税均等割	1.7		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0		―
その他	△0.8		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3		22.4