有価証券報告書-第75期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
未払事業税等	10,615	千円	12,536	千円
賞与引当金	38,934		40,392
たな卸資産評価減	65,907		51,281
退職給付引当金	424,729		411,037
役員退職慰労引当金	51,729		33,639
投資有価証券評価損	76,176		79,825
その他	54,930		90,784
繰延税金資産小計	723,022		719,496
評価性引当額	△110,478		△122,035
繰延税金資産合計	612,544		597,461

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
固定資産圧縮積立金	20,054	千円	19,077	千円
その他有価証券評価差額金	216,327		276,353
前払年金費用	97,049		129,950
その他	399		376
繰延税金負債合計	333,831		425,758
繰延税金資産の純額	278,712		171,703

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.6		△10.1
税額控除	△3.5		△3.3
住民税均等割	2.6		2.0
その他	2.1		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6		22.1