有価証券報告書-第68期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたっては貸倒引当金、退職給付引当金等の計上について見積り計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、繰延税金資産においては、将来の回収可能性を充分検討の上、計上しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
① 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は21,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,715百万円の増加となりました。
流動資産は14,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,458百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が23百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が279百万円、有価証券が770百万円、たな卸資産が438百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は6,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金資産が152百万円減少した一方で、有形固定資産が391百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は8,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円の増加となりました。
流動負債は5,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が48百万円、未払金が142百万円それぞれ増加した一方で、1年内返済長期借入金が493百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、3,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ705百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金が1,061百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は12,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,344百万円の増加となりました。その主な要因は、資本剰余金が36百万円増加し、利益剰余金が配当に伴う減少276百万円と当期純利益による増加1,222百万円による差引きで946百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が226百万円増加した一方で、自己株式が41百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、「1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(営業利益)
売上原価は9,254百万円と、売上増加に伴い前連結会計年度と比べ744百万円増加しましたが、売上原価率は59.8%と前連結会計年度とほぼ同水準となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ102百万円増の4,364百万円となりました。主な増加要因につきましては、人件費、経費等の固定費の増加によるものです。
以上により、当連結会計年度の営業利益は1,846百万円と前連結会計年度に比べ27.9%の増益となりました。
(経常利益)
営業外収益につきましては、119百万円と前連結会計年度と比べ10百万円の減少となりました。主な要因としましては、為替差益の減少によるものです。
営業外費用につきましては、58百万円と前連結会計年度と比べ13百万円の減少となりました。主な要因としましては、支払利息が減少したことによるものであります。
以上により、当連結会計年度の経常利益は1,906百万円と前連結会計年度に比べ27.1%の増益となりました。
(当期純利益)
前連結会計年度発生した特別利益の計上がありませんでしたが、当期純利益は税金等を差し引き1,222百万円と前連結会計年度に比べ30.7%の増益となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。