四半期報告書-第70期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や昨年末以降の円高の進行に伴い輸出と生産が停滞したほか、個人消費も株価や為替動向の影響等から力強さに欠けるなど、国内の景況感は後退し、先行き不透明な状況で推移しました。
計測機器業界におきましては、一部企業に設備投資の増加など、需要の回復が見られるものの、設備投資については慎重姿勢が強まり、全体としては、需要が伸び悩んでいる状況となっております。
このような事業環境のなか、当企業グループは、第5次中期経営計画の初年度として、新たな事業領域の開拓とグローバルビジネスの拡充及び事業基盤強化をはかる各種施策に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間における受注高は、企業の設備投資先送り等により、7,258百万円(前年同期比2.5%減)となりました。また、売上高については、7,586百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、減収、及び償却費の負担増による原価上昇により、営業利益は915百万円(前年同期比20.8%減)、経常利益は900百万円(前年同期比24.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は584百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測機器セグメント
センサ及び計測機器等の製品販売につきましては、センサ、測定器の汎用品はほぼ前期並に推移したものの、特注品・システム製品で、ダム関連や輸出企業関連の機器が低調に推移したことにより、売上高は6,423百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
保守・修理部門につきましては、保守・点検業務および機器修理が堅調に推移し、売上高は534百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントにつきましては、売上高は6,957百万円(前年同期比6.3%減)となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は2,724百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
②コンサルティングセグメント
コンサルティングセグメントにつきましては、構造物の維持・管理に関わる計測業務等が減少し、売上高は628百万円(前年同期比12.4%減)となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は278百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は22,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円の増加となりました。
流動資産は15,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が437百万円、たな卸資産が210百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が361百万円減少したことによるものであります。
固定資産は6,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産が124百万円増加した一方で、投資有価証券が245百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は8,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円の増加となりました。
流動負債は5,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円の増加となりました。その主な要因は、未払法人税等が161百万円、賞与引当金が36百万円それぞれ増加した一方で、未払金が72百万円、未払費用が35百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、3,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ若干の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が115百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が72百万円、役員退職慰労引当金が17百万円、長期未払費用が29百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は13,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当に伴う減少280百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益の増加584百万円による差引き等で304百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が161百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ438百万円増加し、5,769百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益899百万円、減価償却費333百万円、売上債権の減少343百万円等の資金流入に対し、たな卸資産の増加215百万円、法人税等の支払126百万円等の資金流出があり、全体では930百万円の資金流入(前年同四半期は1,393百万円の資金流入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得275百万円、無形固定資産の取得15百万円等の資金流出があり、全体では291百万円の資金流出(前年同四半期は362百万円の資金流出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入れによる収入200百万円、株式給付信託に係る自己株式の処分による収入68百万円の資金流入がありましたが、長期借入金の返済56百万円、配当金の支払278百万円等により、全体では80百万円の資金流出(前年同四半期は307百万円の資金流出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は526百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。