四半期報告書-第68期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ後の消費の低迷などがあったものの、円安相場安定による企業収益の改善や設備投資の回復など、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国及び新興国経済の減速や、欧米の経済動向など、景気全体の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
計測機器業界におきましては、輸出企業を中心に設備投資の増加など、徐々に需要回復が見られる状況となりましたが、消費税増税後の消費低迷による企業の生産活動の低下に伴い、設備投資に対する慎重な姿勢も見受けられる状況となっております。
このような事業環境のなか、当社グループは、「第4次中期経営計画」の2年目として、新たな事業領域の開拓とグローバルビジネスの拡充をはかる各種施策の推進に、引き続き取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における受注高は、消費税増税後の消費低迷に伴う企業の生産活動の低下などにより、11,458百万円(前年同期比0.3%増)となりました。また、売上高につきましては、大型案件の寄与などもあり、11,491百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
収益につきましては、販売費及び一般管理費の増加や売上原価率の上昇があったものの、売上高の増加により、営業利益は1,502百万円(前年同期比40.1%増)、経常利益は1,524百万円(前年同期比35.7%増)、四半期純利益は996百万円(前年同期比35.9%増)と前年同期に比べそれぞれ増益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測機器セグメント
センサ及び測定機器等の製品販売につきましては、センサ、測定器の汎用品が企業収益の改善を背景にした年度末の設備投資の増加により、また特注品やシステム品については、昨年受注した高速道路向け車両重量計測システムやダムの堤体観測装置等の大型受注残の売上に伴い、売上高は9,924百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
保守・修理部門につきましては、機器修理が堅調に推移し、売上高は633百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
以上、その他を含め、計測機器セグメントにつきましては、売上高は10,558百万円(前年同期比17.0%増)となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は4,284百万円(前年同期比13.4%増)となりました。。
②コンサルティングセグメント
コンサルティングセグメントにつきましては、ダムの安全性を計測するセンサの設置等のダム関連分野が堅調に推移いたしましたが、各種計測の業務委託分野が低調であったため、売上高は933百万円(前年同期比4.3%減)となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は採算性向上により366百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は19,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円の増加となりました。
流動資産は13,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が145百万円、たな卸資産が466百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が420百万円減少したことによるものであります。
固定資産は6,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が86百万円、無形固定資産が57百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は8,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円の減少となりました。
流動負債は5,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円の減少となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が455百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、2,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金が63百万円、リース債務が29百万円、それぞれ増加した一方で、退職給付引当金が69百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、11,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ830百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が、配当に伴う減少276百万円及び四半期純利益による増加996百万円による差引き等で719百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に需要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は642百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。