四半期報告書-第71期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による財政・金融政策、雇用環境の改善等を背景に国内の景気は緩やかな回復傾向と見受けられるものの、英国のEU離脱、米国新政権動向および朝鮮半島情勢が見通せないことなど、依然として不透明な状況が続いております。
計測機器業界におきましては、一部企業の設備投資姿勢に期待を持てたものの、全体としては本格的な需要回復に至っていない状況となっております。
このような事業環境のなか、当企業グループは、第5次中期経営計画の2年目として、昨年に引き続き「事業基盤の強化」「新たな事業領域への挑戦」「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」を柱に各種施策に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間における受注高は、企業の設備投資の予算執行に慎重さが見られ、3,848百万円(前年同期比3.9%減)となりました。売上高については、4,076百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
利益につきましては、減収および不採算物件の売上が集中したことにより、営業利益は515百万円(前年同期比32.3%減)、経常利益は519百万円(前年同期比30.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は391百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測機器セグメント
汎用品におけるセンサ関連機器は、新型ゲージをはじめとして堅調に推移し、売上高は1,285百万円(前年同期比4.3%増)、測定器関連機器は、民間需要全般で低調に推移し、売上高は506百万円(前年同期比23.5%減)となりました。
特注品関連機器(特定顧客向仕様製品)は、高速道路向けETC対応車両重量計測システムの大型案件により、売上高は842百万円(前年同期比61.9%増)となりました。
システム製品関連機器は、予算執行の動きが鈍く、売上高は514百万円(前年同期比34.9%減)となりました。
保守・修理部門につきましては、保守・点検業務および機器修理が低調に推移し、売上高は286百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントにつきましては、売上高は3,784百万円(前年同期比0.8%増)となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は1,439百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
②コンサルティングセグメント
コンサルティングセグメントにつきましては、構造物の維持・管理に関わる計測業務等が減少し、売上高は291百万円(前年同期比24.5%減)となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は112百万円(前年同期比26.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は22,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ487百万円の増加となりました。
流動資産は15,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が186百万円、受取手形及び売掛金が125百万円、たな卸資産が187百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は7,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産が74百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は8,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円の増加となりました。
流動負債は5,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ546百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が422百万円、賞与引当金が324百万円増加したことによるものであります。
固定負債は2,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が134百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は14,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当に伴う減少280百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益の増加391百万円による差引き等で111百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は244百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。