四半期報告書-第69期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善がみられたことから、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかし、海外の経済成長の減速懸念や国内の物価上昇等の懸念から個人消費の回復が弱く、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
計測機器業界におきましては、一部の大手企業を中心に設備投資の増加など、需要の回復が見られる状況となりましたが、消費低迷による企業の生産活動の低下により、新規設備投資計画については依然として慎重であり、全体として本格的な需要回復に至っていない状況となっております。
このような事業環境のなか、当企業グループは、第4次中期経営計画の最終年度として、新たな事業領域の開拓とグローバルビジネスの拡充をはかる各種施策に取り組んでまいりました。しかしながら、前年同期における消費税増税に伴う駆け込み特需をカバーするまでには至らなかったこと、大型案件や企業の設備投資予算の執行遅れ等から、当第1四半期連結累計期間における受注高は3,813百万円(前年同期比8.2%減)、売上高は、4,894百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
収益につきましては、採算性の良い汎用品の拡販や原価低減に努めたものの、売上高の減収により、営業利益は1,024百万円(前年同期比8.7%減)、経常利益は1,023百万円(前年同期比8.8%減)、四半期純利益は603百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測機器セグメント
センサ及び計測機器等の製品販売につきましては、センサ、測定器の汎用品は民間の堅調な設備投資等により増加したものの、特注品やシステム製品の大型案件が少なく、売上高は4,157百万円(前年同期比12.8%減)となりました。
保守・修理部門につきましては、保守・点検業務および機器修理が堅調に推移し、売上高は254百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントにつきましては、売上高は4,411百万円(前年同期比11.9%減)となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は1,887百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
②コンサルティングセグメント
コンサルティングセグメントにつきましては、ダムの安全性を計測するセンサ設置等のダム関連分野や各種計測業務分野が堅調に推移し、売上高は482百万円(前年同期比25.1%増)となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は176百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は22,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,123百万円の増加となりました。
流動資産は15,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ714百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が267百万円、受取手形及び売掛金が937百万円増加した一方で、有価証券が200百万円、たな卸資産が426百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は6,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が527百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は9,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円の増加となりました。
流動負債は6,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ756百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が177百万円、賞与引当金が317百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、3,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が333百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は13,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ768百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当に伴う減少277百万円と四半期純利益による増加603百万円及び退職給付に関する会計方針の変更による増加200百万円による差引き等で559百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に需要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は194百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。