四半期報告書-第71期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善などを背景に国内の景気は引き続き緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、米国の政策動向、新興国の成長鈍化、北朝鮮の情勢等による不確実性が高まり、景気の先行き不透明感が強まりつつあります。
計測機器業界におきましては、全体として設備投資動向は増加傾向で緩やかな景気回復基調となっておりますが、当企業グループの強みである研究開発に関する設備投資については慎重姿勢が続いております。
このような事業環境のなか、当企業グループは、第5次中期経営計画の2年目として、昨年に引き続き「事業基盤の強化」「新たな事業領域への挑戦」「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」を柱に各種施策に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間における受注高は、道路設備関連の大型案件の受注により、11,595百万円(前年同期比6.9%増)となりました。売上高については、10,692百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
利益につきましては、採算性の良い大口物件の売上が少なかったこと、ひずみゲージ新生産ラインの設備投資に係る減価償却費等の固定費を吸収するだけの生産量確保及び原価低減に至らず、営業利益は654百万円(前年同期比23.1%減)、経常利益は716百万円(前年同期比15.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は474百万円(前年同期比12.8%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測機器セグメント
汎用品におけるセンサ関連機器は、新ひずみゲージをはじめとして堅調に推移し、売上高は3,669百万円(前年同期比1.5%増)、測定器関連機器は、民間需要全般で低調に推移し、売上高は1,478百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
特注品関連機器(特定顧客向仕様製品)は、高速道路向けETC対応車両重量計測システムの大型案件等により、売上高は2,134百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
システム製品関連機器は、自動車関連を中心に予算執行の動きが鈍く、売上高は916百万円(前年同期比31.0%減)となりました。
保守・修理部門につきましては、保守・点検業務および機器修理が堅調に推移し、売上高は756百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントにつきましては、売上高は9,955百万円(前年同期比1.9%増)となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は3,682百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
②コンサルティングセグメント
コンサルティングセグメントにつきましては、構造物の維持・管理に関わる計測委託業務等が減少し、売上高は737百万円(前年同期比15.2%減)となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は245百万円(前年同期比20.0%減)となりました
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は22,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ548百万円の増加となりました。
流動資産は15,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ523百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が363百万円、たな卸資産が755百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が730百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円の増加となりました。その主な要因は、投資その他の資産が251百万円増加した一方で、有形固定資産が218百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は8,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円の増加となりました。
流動負債は5,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ478百万円の増加となりました。その主な要因は、賞与引当金が439百万円増加した一方で、未払法人税等が103百万円減少したことによるものであります。
固定負債は2,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が378百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は14,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当に伴う減少280百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益の増加474百万円による差引き等で194百万円、その他有価証券評価差額金が298百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は731百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。