四半期報告書-第72期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上および雇用環境の改善が継続し、個人消費が順調に推移する等、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で海外においては東アジア地域の情勢および米国の保護主義的貿易政策への転換、年初来の円高進行等による先行き不透明感が懸念されております。
計測機器業界におきましては、全般的に企業の設備投資は増加傾向が続き、計測機器の需要は増加基調となっており、研究開発に関する設備投資においても慎重姿勢に少しずつ変化が見え始めております。
このような事業環境のなか、当社グループは第5次中期経営計画の3年目として、「新たな事業領域への挑戦」「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」「事業基盤の強化」を柱として各種施策に取り組んでおりますが、事業環境の変化に対応すべく中期経営計画の内容の見直しに着手し、今年度は成長軌道にのせ収益力の回復をはかる重点施策に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における受注高は、高速道路向けETC対応車両重量計測システムの大型案件の成約等により、5,191百万円と前年同期に比べ34.9%の増加となりました。また売上高については、新ひずみゲージを始めとする汎用品等が堅調に推移し、4,478百万円と前年同期に比べ9.9%の増収となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増収および原価率の改善により、営業利益は696百万円と前年同期に比べ35.0%の増益となりました。また、経常利益は660百万円と前年同期に比べ27.2%、親会社株主に帰属する四半期純利益は466百万円と前年同期に比べ19.1%とそれぞれ増益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測機器セグメント
汎用品におけるセンサ関連機器は、新ひずみゲージおよび荷重計等が堅調に推移し、売上高は1,333百万円と前年同期に比べ3.7%の増収、測定器関連機器は、レンタル会社への販売増加等により売上高は552百万円と前年同期に比べ9.2%の増収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向仕様製品)は、高速道路向けETC対応車両重量計測システムが減少したものの、自動車安全分野向けセンサの販売増加等により、売上高は874百万円と前年同期に比べ3.9%の増収となりました。
システム製品関連機器は、自動車安全分野における衝突試験装置並びにその関連機器、ダム安全性を観測する堤体観測装置等の更新需要増加等により、売上高は621百万円と前年同期に比べ20.7%の増収となりました。
保守・修理部門は、保守・点検業務が減少したものの、機器修理が堅調に推移し、売上高は299百万円と前年同期に比べ4.3%の増収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が4,139百万円と前年同期に比べ9.4%の増収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は1,623百万円と前年同期に比べ12.8%の増益となりました。
②コンサルティングセグメント
コンサルティングセグメントは、各種計測業務が堅調に推移し、売上高は338百万円と前年同期に比べ16.3%の増収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は153百万円と前年同期に比べ37.1%の増益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は23,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円の増加となりました。
流動資産は16,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が124百万円、受取手形及び売掛金が319百万円それぞれ増加した一方で、たな卸資産が189百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産が92百万円、投資有価証券が221百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は7,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円の増加となりました。
流動負債は5,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ403百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が50百万円、賞与引当金が332百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は2,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が260百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は15,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当に伴う減少280百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益の増加466百万円による差引き等で185百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が153百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は244百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。