四半期報告書-第71期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調が続き輸出関連企業を中心に収益改善がみられ、個人消費も堅調に推移するなど国内の景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。また、世界経済は、中国の景気減速等があったものの、全般としては、景気は緩やかな回復基調がつづきました。
計測機器業界におきましては、生産設備関連投資については増加傾向となったものの、研究開発関連設備投資については慎重姿勢が続き、全体としては需要は緩やかな回復となっております。
このような事業環境のなか、当企業グループは、第5次中期経営計画の2年目として、昨年に引き続き「事業基盤の強化」「新たな事業領域への挑戦」「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」を柱に各種施策に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間における受注高は、道路設備関連の大型案件の受注により、7,648百万円(前年同期比5.3%増)となりました。売上高については、7,643百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
利益につきましては、採算性の良い大口物件の売上が少なかったこと、ひずみゲージ新生産ラインの設備投資に係る減価償却費等の固定費を吸収するだけの生産量確保及び原価低減に至らず、営業利益は613百万円(前年同期比33.0%減)、経常利益は655百万円(前年同期比27.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は432百万円(前年同期比26.1%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測機器セグメント
汎用品におけるセンサ関連機器は、新型ゲージをはじめとして堅調に推移し、売上高は2,563百万円(前年同期比3.2%増)、測定器関連機器は、民間需要全般で低調に推移し、売上高は1,037百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
特注品関連機器(特定顧客向仕様製品)は、高速道路向けETC対応車両重量計測システムの大型案件等により、売上高は1,662百万円(前年同期比37.1%増)となりました。
システム製品関連機器は、予算執行の動きが鈍く、売上高は733百万円(前年同期比34.1%減)となりました。
保守・修理部門につきましては、保守・点検業務および機器修理の件数が前年に比べ減少し、売上高は530百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントにつきましては、売上高は7,132百万円(前年同期比2.5%増)となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は2,601百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
②コンサルティングセグメント
コンサルティングセグメントにつきましては、構造物の維持・管理に関わる計測委託業務等が減少し、売上高は511百万円(前年同期比18.7%減)となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は180百万円(前年同期比35.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当2四半期連結会計期間末の資産合計は22,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円の増加となりました。
流動資産は15,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が199百万円、たな卸資産が194百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が290百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産が118百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は7,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円の減少となりました。
流動負債は5,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が157百万円増加した一方で、未払法人税等が128百万円減少したことによるものであります。
固定負債は2,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が258百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は14,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当に伴う減少280百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益の増加432百万円による差引き等で151百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ201百万円増加し、5,532百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益668百万円、減価償却費346百万円、売上債権の減少417百万円等の資金流入に対し、たな卸資産の増加134百万円、法人税等の支払298百万円等の資金流出があり、全体では849百万円の資金流入(前年同四半期は930百万円の資金流入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入51百万円等の資金流入に対し、有形固定資産の取得278百万円、無形固定資産の取得11百万円等の資金流出があり、全体では230百万円の資金流出(前年同四半期は291百万円の資金流出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、株式給付信託に係る自己株式の処分による収入49百万円の資金流入がありましたが、長期借入金の返済158百万円、配当金の支払278百万円等により、全体では400百万円の資金流出(前年同四半期は80百万円の資金流出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は484百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。