訂正四半期報告書-第68期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ後の消費低迷等が懸念されましたが、影響は一部にあったものの、円安相場安定による企業収益の改善や設備投資の回復など、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国及び新興国経済の減速や、欧米の経済動向など、景気全体の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
計測機器業界におきましては、輸出企業を中心に設備投資の増加傾向が見られ、徐々に需要回復が見られる状況となりました。
このような事業環境のなか、当社グループは、「第4次中期経営計画」の2年目として、新たな事業領域の開拓とグローバルビジネスの拡充をはかる各種施策の推進に、引き続き取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における受注高は、企業収益回復に伴う設備投資の増加等により、7,842百万円(前年同期比6.0%増)となりました。また、売上高につきましては、大型案件の寄与などもあり、8,394百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
収益につきましては、販売費及び一般管理費の増加や売上原価率の上昇があったものの、売上高の増加により、営業利益は1,226百万円(前年同期比52.5%増)、経常利益は1,246百万円(前年同期比44.7%増)、四半期純利益は816百万円(前年同期比44.4%増)と前年同期に比べそれぞれ増益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測機器セグメント
センサ及び測定機器等の製品販売につきましては、センサ、測定器の汎用品が企業収益の改善を背景にした年度末の設備投資の増加により、また特注品やシステム品については、昨年受注した高速道路向け車両重量計測システムやダムの堤体観測装置等の大型受注残の売上に伴い、売上高は7,305百万円(前年同期比27.4%増)となりました。
保守・修理部門につきましては、機器修理が堅調に推移し、売上高は428百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントにつきましては、売上高は7,733百万円(前年同期比25.9%増)となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は3,068百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
②コンサルティングセグメント
コンサルティングセグメントにつきましては、ダムの安全性を計測するセンサの設置等のダム関連分野が堅調に推移いたしましたが、各種計測の業務委託分野が低調であったため、売上高は661百万円(前年同期比5.8%減)となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は採算性向上により269百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は19,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円の増加となりました。
流動資産は13,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が419百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が106百万円、有価証券が100百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は6,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が10百万円、無形固定資産が27百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、8,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円の減少となりました。
流動負債は5,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円の減少となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が373百万円減少したことによるものであります。
固定負債は2,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金が84百万円増加した一方で、退職給付引当金が61百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は11,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が、配当に伴う減少276百万円及び四半期純利益による増加816百万円による差引き等で540百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ302百万円増加し、5,206百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,246百万円、減価償却費195百万円、売上債権の減少105百万円、仕入債務の増加372百万円等の資金流入に対し、法人税等の支払404百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では1,163百万円の資金流入(前年同四半期は1,237百万円の資金流入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得268百万円、無形固定資産の取得23百万円等の資金流出があり、全体では303百万円の資金流出(前年同四半期は152百万円の資金流出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入れによる収入250百万円、株式給付信託に係る自己株式の処分による収入45百万円の資金流入がありましたが、長期借入金の返済538百万円、配当金の支払273百万円等により、全体では524百万円の資金流出(前年同四半期は445百万円の資金流出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は426百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。