四半期報告書-第69期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善もみられたことから、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかし、中国や新興国における経済成長の減速懸念や欧州の債務問題等、また、国内では物価上昇の懸念から個人消費の回復が低迷する等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
計測機器業界におきましては、一部の大手企業を中心に設備投資の増加など、需要の回復が見られる状況となりましたが、消費低迷に伴う企業の生産活動低下により、新規設備投資計画は依然として慎重であり、全体としては本格的な需要回復に至っていない状況となっております。
このような事業環境のなか、当企業グループは、第4次中期経営計画の最終年度として、新たな事業領域の開拓とグローバルビジネスの拡充をはかる各種施策に取り組んでまいりました。しかしながら、大型案件や企業の設備投資予算の執行遅れ等から、当第3四半期連結累計期間における受注高は11,339百万円(前年同期比1.0%減)、売上高は、11,511百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
収益につきましては、採算性の良い汎用品の拡販や原価低減に努めたものの、販売管理費の増加により、営業利益は1,428百万円(前年同期比4.9%減)、経常利益は1,451万円(前年同期比4.8%減)、四半期純利益は908百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測機器セグメント
センサ及び計測機器等の製品販売につきましては、センサ、測定器の汎用品は民間の堅調な設備投資等により増加したものの、特注品やシステム製品の大型案件が少なく、売上高は9,834百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
保守・修理部門につきましては、保守・点検業務および機器修理が堅調に推移し、売上高は681百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントにつきましては、売上高は10,516百万円(前年同期比0.4%減)となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は4,311百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
②コンサルティングセグメント
コンサルティングセグメントにつきましては、ダムの安全性を計測するセンサ設置等のダム関連分野や各種計測業務分野が堅調に推移し、売上高は995百万円(前年同期比6.7%増)となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は362百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は21,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円の増加となりました。
流動資産は14,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,080百万円、たな卸資産が174百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が697百万円、有価証券が900百万円減少したことによるものであります。
固定資産は6,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が746百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は8,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ384百万円の減少となりました。
流動負債は5,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円の減少となりました。その主な要因は、賞与引当金が413百万円増加した一方で、未払法人税等が170百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、3,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が223百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が375百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、13,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ739百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当に伴う減少277百万円と四半期純利益による増加908百万円及び退職給付に関する会計方針の変更による増加200百万円により、差引きで831百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に需要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は708百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。