四半期報告書-第70期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や昨年末以降の円高の進行に伴い輸出と生産が停滞したほか、個人消費も株価や為替動向の影響等から力強さに欠けるなど、国内の景況感は後退し、企業業績の悪化懸念が急速に強まってきております。
計測機器業界におきましては、一部企業に設備投資の増加など、需要の回復が見られたものの、新規設備投資計画については慎重姿勢が強まり、全体としては、需要が伸び悩んでいる状況となっております。
このような事業環境のなか、当企業グループは、第5次中期経営計画の初年度として、新たな事業領域の開拓とグローバルビジネスの拡充及び事業基盤強化をはかる各種施策に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間における受注高は、大型案件等の受注により、4,002百万円(前年同期比4.9%増)となりました。売上高については、民間需要の低迷等から、4,141百万円(前年同期比15.4%減)となりました。
利益につきましては、採算性の良い汎用品の拡販や原価低減に努めたものの、減収により、営業利益は762百万円(前年同期比25.6%減)、経常利益は743百万円(前年同期比27.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は492百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測機器セグメント
センサ及び計測機器等の製品販売につきましては、センサ、測定器の汎用品は民間需要が全般的に低調であったこと及び特注品・システム製品では、ダム関連や輸出企業関連の機器が低調に推移したことにより、売上高は3,461百万円(前年同期比16.7%減)となりました。
保守・修理部門につきましては、保守・点検業務および機器修理が堅調に推移し、売上高は293百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントにつきましては、売上高は3,755百万円(前年同期比14.9%減)となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は1,617百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
②コンサルティングセグメント
コンサルティングセグメントにつきましては、構造物の維持・管理に関わる計測業務等が減少し、売上高は385百万円(前年同期比20.1%減)となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は151百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は22,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ586百万円の増加となりました。
流動資産は15,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ722百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が398百万円、受取手形及び売掛金が135百万円、たな卸資産が78百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は6,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券が209百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は8,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円の増加となりました。
流動負債は5,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円の増加となりました。その主な要因は、賞与引当金が318百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、3,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金が138百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は13,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当に伴う減少280百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益の増加492百万円による差引き等で212百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が111百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は258百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。