四半期報告書-第72期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上および雇用環境の改善を背景に、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。海外においても米国の保護主義的な貿易政策や一部欧州の政治動向等による不安感が募るものの、全般的に好調を持続しております。
計測機器業界におきましては、企業の設備投資が総じて増加傾向であり、計測機器需要も研究開発に関する市場も含めて、底堅さを持続しております。
このような事業環境のなか、当社グループは第5次中期経営計画として、「新たな事業領域への挑戦」「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」「事業基盤の強化」を柱として各種施策に取り組んでまいりましたが、事業環境の変化に対応すべく中期経営計画の内容の見直しに着手し、今年度は成長軌道にのせ収益力の回復をはかることを目的とした重点施策に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における受注高は、高速道路向けETC対応車両重量計測システムの大型案件の成約等により、8,965百万円と前年同期に比べ17.2%の増加となりました。また売上高については、新ひずみゲージを始めとする汎用品が前年並みにとどまりましたが、特注品およびシステム製品が好調に推移し8,141百万円と前年同期に比べ6.5%の増収となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増収および原価率の改善により、営業利益は790百万円と前年同期に比べ28.8%の増益となりました。また、経常利益は816百万円と前年同期に比べ24.4%、親会社株主に帰属する四半期純利益は580百万円と前年同期に比べ34.4%とそれぞれ増益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測機器セグメント
汎用品におけるセンサ関連機器は、新ひずみゲージおよび荷重計等が堅調に推移し、売上高は2,579百万円と前年同期に比べ0.6%の増収、測定器関連機器は、ひずみ測定器の需要一巡により売上高は1,034百万円と前年同期に比べ0.2%の減収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向仕様製品)は、高速道路向けETC対応車両重量計測システムの増加等により、売上高は1,680百万円と前年同期に比べ11.4%の増収となりました。
システム製品関連機器は、自動車安全分野における衝突試験装置並びにその関連機器、ダム安全性を観測する堤体観測装置等の更新需要増加等により、売上高は962百万円と前年同期に比べ8.4%の増収となりました。
保守・修理部門は、保守・点検業務および機器修理が堅調に推移し、売上高は536百万円と前年同期に比べ1.2%の増収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が7,573百万円と前年同期に比べ6.2%の増収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は2,786百万円と前年同期に比べ7.1%の増益となりました。
②コンサルティングセグメント
コンサルティングセグメントは、各種計測業務が堅調に推移し、売上高は568百万円と前年同期に比べ11.2%の増収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は246百万円と前年同期に比べ36.2%の増益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は23,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円の減少となりました。
流動資産は15,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が853百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が542百万円、たな卸資産が402百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は7,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産が57百万円、投資有価証券が85百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は7,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円の減少となりました。
流動負債は5,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円の減少となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が188百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が267百万円減少したことによるものであります。
固定負債は1,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が371百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は15,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当に伴う減少280百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益の増加580百万円による差引き等で300百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が59百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ878百万円増加し、6,106百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益816百万円、減価償却費306百万円、売上債権の減少534百万円、たな卸資産の減少400百万円等の資金流入に対し、仕入債務の減少259百万円、法人税等の支払248百万円等の資金流出があり、全体では1,616百万円の資金流入(前年同四半期は849百万円の資金流入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得156百万円、無形固定資産の取得41百万円等の資金流出があり、全体では172百万円の資金流出(前年同四半期は230百万円の資金流出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済183百万円、配当金の支払278百万円等により、全体では573百万円の資金流出(前年同四半期は400百万円の資金流出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は484百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。