四半期報告書-第70期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や為替の円高基調が継続していることから企業業績の改善が鈍く、個人消費も株価や為替動向の影響等から力強さに欠けるなど、国内の景況感は後退し先行き不透明な状況が続いております。
計測機器業界におきましては、一部企業に設備投資の増加など需要の回復が見られるものの、設備投資については慎重姿勢が強まり、全体としては需要が伸び悩んでいる状況となっております。
このような事業環境のなか、当企業グループは第5次中期経営計画の初年度として、新たな事業領域の開拓とグローバルビジネスの拡充及び事業基盤強化をはかる各種施策に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間における受注高は、企業の設備投資先送り等により、10,847百万円(前年同期比4.3%減)となりました。また、売上高は10,643百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上高の減少及び償却費の負担増による原価率上昇により、営業利益は851百万円(前年同期比40.4%減)、経常利益は842百万円(前年同期比42.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は544百万円(前年同期比40.1%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測機器セグメント
センサ及び計測機器等の製品販売につきましては、特注品で車両重量計測システムの大型案件があり増加したものの、センサ、測定器等汎用品の需要が減少したこと、ダム関連や運輸関連企業向けのシステム製品が低調に推移したことにより、売上高は8,396百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
保守・修理部門につきましては、保守・点検業務および機器修理が堅調に推移し売上高は749百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントにつきましては、売上高は9,773百万円(前年同期比7.1%減)となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は3,697百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
②コンサルティングセグメント
コンサルティングセグメントにつきましては、構造物の維持・管理に関わる計測業務等が減少し売上高は869百万円(前年同期比12.6%減)となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は307百万円(前年同期比15.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は21,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円の増加となりました。
流動資産は14,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が439百万円、たな卸資産が495百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,010百万円減少したことによるものであります。
固定資産は6,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ若干の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産が177百万円増加した一方で、投資有価証券が189百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は8,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の減少となりました。
流動負債は5,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。その主な要因は、未払法人税等が122百万円、賞与引当金が430百万円それぞれ増加した一方で、支払手形が148百万円、未払費用が146百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、3,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が68百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が73百万円、役員退職慰労引当金が11百万円、長期未払費用が37百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は13,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当に伴う減少280百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益の増加544百万円による差引き等で264百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が122百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に需要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は828百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。