共和電業(6853)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 11億951万
- 2009年12月31日 -17.65%
- 9億1372万
- 2010年12月31日 -5.61%
- 8億6244万
- 2011年12月31日 -6.64%
- 8億520万
- 2012年12月31日 -6.15%
- 7億5569万
- 2013年12月31日 -14.13%
- 6億4893万
- 2014年12月31日 -23.56%
- 4億9603万
- 2015年12月31日 -34.28%
- 3億2601万
- 2016年12月31日 -7.77%
- 3億69万
- 2018年12月31日 -38.84%
- 1億8389万
- 2019年12月31日 +28.7%
- 2億3666万
個別
- 2008年12月31日
- 11億870万
- 2009年12月31日 -18.22%
- 9億672万
- 2010年12月31日 -6.06%
- 8億5174万
- 2011年12月31日 -20.27%
- 6億7909万
- 2012年12月31日 -8.6%
- 6億2068万
- 2013年12月31日 -12.05%
- 5億4590万
- 2014年12月31日 -8.45%
- 4億9980万
- 2015年12月31日 -39.12%
- 3億426万
- 2016年12月31日 -9.83%
- 2億7435万
- 2017年12月31日 -98.8%
- 330万
- 2018年12月31日 +999.99%
- 1億5375万
- 2019年12月31日 +67.74%
- 2億5790万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/25 12:48
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産) - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 市場環境の悪化した場合に滞留在庫が増加することがあり、その場合には翌事業年度の財務諸表に影響が生じる可能性があります。2026/03/25 12:48
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額