共和電業（6853）の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - コンサルティングの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の2つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサおよび測定器等の製造・販売および修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社8社で構成されており、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一であります。
(1) 計測機器

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/03/25 12:48

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		計
	計測機器	コンサルティング
汎用品

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		計
	計測機器	コンサルティング
汎用品

2.収益を理解するための基礎となる情報

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の2つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサおよび測定器等の製造・販売および修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。

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#6 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
計測機器	483(81)
コンサルティング	59(13)
全社(共通)	221(29)

(注) 1 従業員数には取締役、執行役員、理事、嘱託および臨時従業員を除いております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#7 研究開発活動

当社グループは、顧客に密着した効率的な開発体制と、次世代の製品に適応すべき先行技術の開発体制を構築し、組織強化を行っております。引き続き、グローバル化をキーワードにして、計測と制御に関する独自の情報・技術・ノウハウを活かした「安全と安心」を提供できる付加価値の高い製品開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は1,008百万円であります。
(2)コンサルティング
特筆すべき研究開発活動はありません。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
計測機器	14,543,649	102.8	4,680,003	92.2
コンサルティング	1,319,864	95.9	371,668	96.2
合計	15,863,514	102.2	5,051,671	92.5

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

コンサルティングセグメント
コンサルティング契約につきましては一定の期間に履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。なお、短期間あるいは少額である取引につきましては、完成時に収益を認識しております
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に基づき概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
6 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。2026/03/25 12:48