- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 第1四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第3四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,510,820 | 8,060,308 | 11,622,875 | 16,272,345 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円) | 698,122 | 792,550 | 996,777 | 1,527,310 |
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の2つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサおよび測定器等の製造・販売および修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/25 12:48- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/03/25 12:48- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社8社で構成されており、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一であります。
(1) 計測機器
2026/03/25 12:48- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
主として移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/03/25 12:48 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| | (単位:千円) |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 13,928,773 | 1,421,382 | 15,350,156 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| | (単位:千円) |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 14,937,993 | 1,334,352 | 16,272,345 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/03/25 12:48 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の2つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサおよび測定器等の製造・販売および修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。
2026/03/25 12:48- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
(2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
(3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
(4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等2026/03/25 12:48 - #10 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 計測機器 | 483(81) |
| コンサルティング | 59(13) |
| 全社(共通) | 221(29) |
(注) 1 従業員数には取締役、執行役員、理事、嘱託および臨時従業員を除いております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #11 研究開発活動
当社グループは、顧客に密着した効率的な開発体制と、次世代の製品に適応すべき先行技術の開発体制を構築し、組織強化を行っております。引き続き、グローバル化をキーワードにして、計測と制御に関する独自の情報・技術・ノウハウを活かした「安全と安心」を提供できる付加価値の高い製品開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は1,008百万円であります。
(2)コンサルティング
特筆すべき研究開発活動はありません。
2026/03/25 12:48- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役は、独立した立場で様々な視点から適宜意見等の発言を行うことで、経営の透明性を高める役割を果たしております。
輪島勝紀氏は、トキコシステムソリューションズ株式会社代表取締役社長および日立オートモティブシステムズ株式会社取締役を歴任されるなど、自動車分野や計測事業に関する幅広い知見を有しており、当社グループの経営に有益な助言をいただくと共に、独立した立場から当社の経営を監督していただく事を期待しております。当社と同氏が2023年まで在籍しておりましたトキコシステムソリューションズ株式会社の間には、お互いの独立性に影響を及ぼすような特段の資本関係や取引関係等はありません。また、当社は、同氏が2016年まで在籍しておりました日立オートモティブシステムズ株式会社(現:Astemo株式会社)に対して、当社製品等の販売を行っておりますが、当社グループの連結売上高全体に占める割合は僅少であるため、当社に与える影響は無いものと認識しております。以上により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
綾部収治氏は、金融機関をはじめとした多くの会社の取締役を歴任されており、企業経営者としての豊富な経験や見識および財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の取締役会における意思決定の透明性確保ならびに取締役会の監督機能の強化を図る役割を果たしております。当社は、同氏が2015年まで在籍しておりました芙蓉総合リース株式会社と複数のリース契約を締結しているものの、取引金額としては少額であることから、当社に与える影響は無いものと認識しております。また、同氏は当社の取引先であるみずほ銀行の前身企業の一つであるみずほコーポレート銀行に2012年まで在籍しておりましたが、同行を退行後、10年以上経過しております。以上により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
2026/03/25 12:48- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2026年度における主な計数目標は下表のとおりであります。
| 2025年12月期実績 | 2026年12月期目標 |
| 売上高(百万円) | 16,272 | 16,500 |
| 営業利益(百万円) | 1,385 | 1,450 |
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における受注高は、エネルギー関連および航空宇宙関連をはじめとした幅広い事業分野における汎用品の需要増により、15,863百万円(前期比2.2%増)となりました。
売上高は、航空宇宙関連および原子力関連をはじめとした幅広い事業分野において汎用品の需要増に加え、鉄道、ダムおよび防衛関連での特注・システム品の大口案件等により、16,272百万円(前期比6.0%増)となりました。
利益につきましては、原材料価格の高騰による原価率の上昇や販売費及び一般管理費が増加したものの売上高の増収により営業利益は1,385百万円(前期比2.2%増)となりました。経常利益は、為替差損の計上等により、1,458百万円(前期比0.1%減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,033百万円(前期比3.1%減)となりました。
2026/03/25 12:48- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- コンサルティングセグメント
コンサルティング契約につきましては一定の期間に履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。なお、短期間あるいは少額である取引につきましては、完成時に収益を認識しております
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に基づき概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
6 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。2026/03/25 12:48 - #16 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 売上高 | 590,691千円 | 667,251千円 |
| 仕入高 | 5,997,543 | 6,555,026 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/25 12:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
