- 6853
- 2026/09/09
- 時価
- 195億円
- PER 予
- 15.86倍
- 2009年以降
- 6.65-54.92倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.02倍
- 2009年以降
- 0.49-1.43倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 2.79%
- ROE 予
- 6.4%
- ROA 予
- 4.95%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
共和電業(6853)の外部顧客への売上高 - コンサルティングの推移 - 第三四半期
連結
- 2013年9月30日
- 9億7478万
- 2014年9月30日 -4.28%
- 9億3302万
- 2015年9月30日 +6.67%
- 9億9522万
- 2016年9月30日 -12.62%
- 8億6961万
- 2017年9月30日 -15.23%
- 7億3716万
- 2018年9月30日 +7.93%
- 7億9561万
- 2019年9月30日 +9.52%
- 8億7133万
- 2020年9月30日 -11.83%
- 7億6829万
- 2021年9月30日 +2.87%
- 7億9034万
- 2022年9月30日 -1.54%
- 7億7815万
- 2023年9月30日 +6.82%
- 8億3121万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)2023/11/10 9:56
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)(単位:千円) その他の収益 ― ― ― 外部顧客への売上高 8,906,113 778,152 9,684,265
(単位:千円) その他の収益 ― ― ― 外部顧客への売上高 9,101,230 831,219 9,932,450 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 汎用品については、測定器関連機器の売上高が、一部製品群で部品調達難に伴う生産の遅れ等による販売量の低下がみられた一方で、ポータブル型車両重量計をはじめとした装置計器類の販売が増加し、1,152百万円と前年同期並みとなりました。センサ関連機器の売上高は、全体的に堅調であったものの、特定ユーザー向けの大口案件が減少したことにより、売上高は2,927百万円と前年同期に比べ0.5%の減収となりました。 特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、各種センサが堅調に推移したものの、高速道路向けの大型案件の竣工が無かったことから、売上高は1,302百万円と前年同期に比べ2.2%の減収となりました。 システム製品関連機器は、自動車試験をはじめとした各種試験・実験に関する大口案件が増加し、売上高は1,898百万円と前年同期に比べ11.3%の増収となりました。 保守・修理部門は総じて堅調に推移し、売上高は781百万円と前年同期に比べ7.9%の増収となりました。 以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が9,101百万円と前年同期に比べ2.2%の増収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は3,650百万円と前年同期に比べ9.2%の増益となりました。2023/11/10 9:56
(コンサルティングセグメント)
コンサルティングセグメントは、各種計測業務が堅調に推移し、売上高は831百万円と前年同期に比べ6.8%の増収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は336百万円と前年同期に比べ10.9%の増益となりました。