建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、及び投資有価証券であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、及び投資有価証券であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。

2014/03/28 11:59

#3 主要な設備の状況

(注)1.㈱山形共和電業の建物及び構築物、土地及び生産設備の一部は、提出会社より賃借しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2014/03/28 11:59

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物	5,358	千円	―	千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	174,165千円	161,777千円
土地	191,968	191,968

上記に対応する債務

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 投資予定額は、平成26年1月から平成26年7月末迄に新ゲージ棟の建設資金(クリーンルーム等の建物附属設備を含む)として800,000千円、及び平成26年7月から平成26年12月末迄に同新ゲージ棟内の生産設備に関する設備投資資金として700,000千円を予定しております。
3 上記設備は全て、㈱山形共和電業に賃貸する予定であります。

2014/03/28 11:59

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2014/03/28 11:59