自己株式
連結
- 2012年12月31日
- -1億7442万
- 2013年12月31日
- -1億1305万
個別
- 2012年12月31日
- -1億7442万
- 2013年12月31日
- -1億1305万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2014/03/28 11:59
(注)1.当期間における取得自己株式には、平成26年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(―) ― ― ― ― - #2 従業員株式所有制度の内容(連結)
- 信託について
本信託は、「共和電業従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社の自己株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。
今後約2年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の自社株式を、本信託の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、本信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
また、本信託における株式関連業務(従業員持株会の株式売買等)については、当社の主幹事証券会社である大和証券株式会社が行います。2014/03/28 11:59 - #3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2014/03/28 11:59
(注)当期間における取得自己株式には、平成26年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 当事業年度における取得自己株式 3,309 1,172 当期間における取得自己株式 ― ― - #4 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 平成25年12月31日現在2014/03/28 11:59
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式のうち、385,000株(議決権の数385個)につきましては、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入したことに伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有しているものであります。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 47,000 ― ― 完全議決権株式(その他) 普通株式27,919,000 27,919 ―
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式219株が含まれております。 - #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2014/03/28 11:59
(注) 1.普通株式の発行済株式数の増加2,300,000株は、公募増資による新株の発行による増加2,000,000株及び第三者割当増資による新株の発行による増加300,000株によるものであります。当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 普通株式 25,758,800 2,300,000 ― 28,058,800 自己株式 普通株式(注) 671,910 3,309 243,000 432,219 - #6 自己株式に関する注記
- 自己株式の種類及び株式数に関する事項2014/03/28 11:59
- #7 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
平成25年12月31日現在2014/03/28 11:59