建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.㈱山形共和電業の建物及び構築物、土地および生産設備の一部は、提出会社より賃借しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。

2016/03/30 15:11

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2016/03/30 15:11

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
建物及び構築物	150,966千円	― 千円
土地	191,968	―

上記に対応する債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額のうち主なものは、新ゲージ棟建設工事費794,141千円であります。
2.機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、新ゲージ棟関連設備取得502,145千円であります。
3.建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、新ゲージ棟建設工事費および新ゲージ棟関連設備取得727,258千円であります。また、当期減少額のうち主なものは、これらの振替1,104,982千円であります。2016/03/30 15:11

#5 設備投資等の概要

(1) 計測機器セグメント
当連結会計年度の主な設備投資は、生産合理化を目的とした建物および機械装置等に1,354百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) コンサルティングセグメント

2016/03/30 15:11

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2016/03/30 15:11