純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が263,440千円減少し、繰越利益剰余金が169,550千円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は6円14銭増加しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2016/03/30 15:11

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/03/30 15:11

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、3,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が210百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が391百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は13,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,197百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当により277百万円減少しましたが、当期純利益による増加1,275百万円および退職給付に関する会計方針の変更による増加200百万円により、差し引きで1,230百万円増加したことによるものであります。

2016/03/30 15:11

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度210,322千円、402,900株であります。
3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2016/03/30 15:11

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	12,261,176	13,458,459
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	61,442
(うち少数株主持分(千円))	―	(61,442)

3. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が7円28銭増加しております。

2016/03/30 15:11