当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	21.61	4.58	6.41	13.29

2016/03/30 15:11

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

取締役(監査等委員である取締役を除く)については業績を勘案しながら取締役会で定める一定の基準に従って決定し、監査等委員である取締役については監査等委員の協議により決定しております。
賞与の決定につきましては、当年度の予想税引前当期純利益に対する内規で定めた一定割合を支給限度額として、取締役(監査等委員である取締役を除く)について取締役会決議により決定しております。
⑤株式の保有状況

2016/03/30 15:11

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/03/30 15:11

#4 業績等の概要

海外市場におきましては、欧米・中国・ASEANにおいて、各地域ごとの事業戦略に基づいた営業活動を展開し、海外売上高の拡大に取り組みました。国内市場におきましても、自動車関連等の既存顧客分野、鉄道・道路などの構造物の維持管理分野および新エネルギー分野を中心に積極的に営業展開いたしました。しかしながらインフラ分野等における大型案件や企業の設備投資予算の執行遅れ等から、当連結会計年度における受注高は15,288百万円と前連結会計年度に比べ2.3%の減少となりました。売上高につきましては、汎用品の拡販を進めたことにより15,686百万円と前連結会計年度に比べ1.4%の増収となりました。
利益面につきましては、原価率が横ばいであったものの、売上高の増加と販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は1,911百万円と前連結会計年度に比べ3.6%の増益となりました。また、経常利益は1,932百万円と前連結会計年度に比べ1.3%、当期純利益は1,275百万円と前連結会計年度に比べ4.3%とそれぞれ増益となりました。
①計測機器セグメント

2016/03/30 15:11

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は13,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,197百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当により277百万円減少しましたが、当期純利益による増加1,275百万円および退職給付に関する会計方針の変更による増加200百万円により、差し引きで1,230百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績

2016/03/30 15:11

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

区分	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額(円)	441.23	485.25
1株当たり当期純利益(円)	44.14	45.95
	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「期中平均株式数」は、株式給付信託口が所有する当社株式を控除しております。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
当期純利益(千円)	1,222,966	1,275,023
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	1,222,966	1,275,023
期中平均株式数(千株)	27,705	27,748

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/30 15:11