当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	17.84	3.33	△1.46	13.24

2017/03/30 14:26

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

取締役(監査等委員である取締役を除く)については業績を勘案しながら取締役会で定める一定の基準に従って決定し、監査等委員である取締役については監査等委員の協議により決定しております。
賞与の決定につきましては、当年度の予想税引前当期純利益に対する内規で定めた一定割合を支給限度額として、取締役(監査等委員である取締役を除く)について取締役会決議により決定しております。
⑤株式の保有状況

2017/03/30 14:26

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度より適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

2017/03/30 14:26

#4 業績等の概要

また、当社のコア製品であるひずみゲージの刷新に伴い新生産ラインによる本格生産を開始し、積極的に販売活動を行うとともに、新製品の開発を重点的に進め10月には重要顧客向けに単独で展示会を開催し、積極的に営業活動を展開いたしました。しかしながら、企業の設備投資等に対する慎重な姿勢は変わらず、当連結会計年度における受注高は15,089百万円と前連結会計年度に比べ1.3%の減少となりました。売上高につきましては汎用品を中心に拡販を進めましたが、14,929百万円と前連結会計年度に比べ4.8%の減収となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上高の減少ならびに新製品開発費およびひずみゲージ新生産ラインへの設備投資に係る減価償却費の増加により原価率が上昇した結果、営業利益は1,313百万円と前連結会計年度に比べ31.3%の減益となりました。また、経常利益は1,367百万円と前連結会計年度に比べ29.2%、親会社株主に帰属する当期純利益は912百万円と前連結会計年度に比べ28.4%とそれぞれ減益となりました。
①計測機器セグメント

2017/03/30 14:26

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は14,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ707百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当により280百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加912百万円により、差引きで632百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績

2017/03/30 14:26

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

区分	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
1株当たり純資産額(円)	485.25	506.19
1株当たり当期純利益(円)	45.95	32.92
	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「期中平均株式数」は、株式給付信託口が所有する当社株式を控除しております。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,275,023	912,437
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,275,023	912,437
期中平均株式数(千株)	27,748	27,717

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/03/30 14:26