建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、および投資有価証券であります。
3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。

2018/03/29 14:33

#3 主要な設備の状況

(注)1.㈱山形共和電業の建物及び構築物、土地および生産設備の一部は、提出会社より賃借しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 14:33

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物	678	千円	-	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額のうち主なものは、山形工場空調設備更新工事 61,300千円であります。
2.構築物の当期増加額のうち主なものは、試験設備工事 58,724千円であります。
3.機械及び装置の当期増加額は、新ゲージ棟関連設備取得 61,346千円であります。
4.工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、試験・生産設備等の取得 31,909千円であります。
5.建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、新ゲージ棟関連設備取得 70,540千円であります。
また、当期減少額のうち主なものは、試験設備工事の完成による振替 58,724千円であります。2018/03/29 14:33

#7 設備投資等の概要

(1) 計測機器セグメント
当連結会計年度の主な設備投資は、生産合理化を目的とした建物および機械装置等に255百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) コンサルティングセグメント

2018/03/29 14:33

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 14:33