当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	14.05	1.46	1.52	17.08

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

取締役(監査等委員である取締役を除く)については業績を勘案しながら取締役会で定める一定の基準に従って決定し、監査等委員である取締役については監査等委員の協議により決定しております。
賞与の決定につきましては、当年度の予想税引前当期純利益に対する内規で定めた一定割合を支給限度額として、取締役(監査等委員である取締役を除く)について取締役会決議により決定しております。
⑤株式の保有状況

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#3 業績等の概要

当期においては、ダム関連の事業基盤を充実させるため、タマヤ計測システム株式会社を連結子会社化し、インフラ分野の営業活動を積極的に展開したこともあり、当連結会計年度における受注高は、15,606百万円と前連結会計年度に比べ3.4%の増加となりました。また、売上高については、15,350百万円と前連結会計年度に比べ2.8%の増収となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加や採算性の良い一部の汎用品の売上が減少したことによる原価率の上昇があったものの、売上高の増加により、営業利益は1,328百万円と前連結会計年度に比べ1.2%の増益となりました。また、経常利益は1,405百万円と前連結会計年度に比べ2.8%、親会社株主に帰属する当期純利益は952百万円と前連結会計年度に比べ4.4%とそれぞれ増益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は15,574百万円と、前連結会計年度末に比べ1,408百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当により280百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加952百万円により、差し引きで672百万円、その他有価証券評価差額金が520百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 経営成績

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

区分	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
1株当たり純資産額(円)	506.19	553.29
1株当たり当期純利益(円)	32.92	34.12
	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「期中平均株式数」は、株式給付信託口が所有する当社株式を控除しております。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	912,437	952,795
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	912,437	952,795
期中平均株式数(千株)	27,717	27,928

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/03/29 14:33