純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/30 15:43

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は2,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円の減少となりました。その主な要因は、固定資産のその他に含まれている繰延税金負債が23百万円、リース債務が21百万円それぞれ増加した一方で、役員退職慰労引当金が56百万円、退職給付に係る負債が44百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は17,091万円と、前連結会計年度末に比べ622百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当により276百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加694百万円により、差し引きで418百万円、その他有価証券評価差額金が136百万円それぞれ増加したことによるものであります。

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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されており、また、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計金額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	16,469,002	17,091,904
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	92,333	108,141
(うち非支配株主持分(千円))	(92,333)	(108,141)

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