法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
その他	0.4		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9		23.8

2022/09/26 16:16

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
その他	―		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		36.4%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2022/09/26 16:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は7,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円の減少となりました。
流動負債は5,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が159百万円増加した一方で、未払法人税等が35百万円減少したことによるものであります。
固定負債は2,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が240百万円減少したことによるものであります。

2022/09/26 16:16