訂正有価証券報告書-第73期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	―	千円	28,276	千円
退職給付に係る負債	520,961	千円	518,145
未払事業税等	22,283		20,281
役員退職慰労引当金	37,499		46,920
賞与引当金	59,850		57,426
たな卸資産評価減	151,588		97,075
投資有価証券評価損	79,618		80,810
その他	70,709		68,724
繰延税金資産小計	942,511		917,659
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△28,276
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△205,811
評価性引当額小計(注)1	△146,270		△234,087
繰延税金資産合計	796,241		683,572

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
固定資産圧縮積立金	22,164	千円	21,082	千円
その他有価証券評価差額金	202,831		230,291
退職給付に係る資産	89,882		180,965
その他	18,643		14,565
繰延税金負債合計	333,521		446,904
繰延税金資産の純額	462,720		236,667

(注) 1.評価性引当額が87,817千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を68,118千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を28,276千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	28,276	28,276千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△28,276	△28,276千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.1%
税額控除	―		△3.7%
住民税均等割	―		1.2%
評価性引当額の増減	―		6.5%
その他	―		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		36.4%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。