有価証券報告書-第69期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
退職給付に係る負債	720,384	千円	524,749	千円
未払事業税等	30,467		17,195
役員退職慰労引当金	51,136		36,549
賞与引当金	65,739		61,280
たな卸資産評価減	58,141		44,293
投資有価証券評価損	92,247		83,932
その他	179,700		92,635
繰延税金資産合計	1,197,817		860,636
評価性引当額	△170,086		△122,127
繰延税金負債との相殺	△220,000		△223,237
繰延税金資産の純額	807,730		515,272

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
固定資産圧縮積立金	31,671	千円	27,271	千円
その他有価証券評価差額金	161,474		166,054
その他	26,854		29,911
繰延税金負債合計	220,000		223,237
繰延税金資産との相殺	△220,000		△223,237
繰延税金負債の純額	―		―

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	311,692	千円	189,257	千円
固定資産-繰延税金資産	496,037		326,014

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.2
住民税均等割	0.9		0.9
評価性引当額の増減	△0.3		△2.5
税額控除	△5.1		△6.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.3		2.5
その他	2.7		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		32.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34,951千円減少し、法人税等調整額が59,006千円、その他有価証券評価差額金が16,944千円、退職給付に係る調整累計額が7,109千円それぞれ増加しております。