有価証券報告書-第76期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	31,705	千円	43,173	千円
退職給付に係る負債	509,990	千円	509,446
未払事業税等	17,592		16,763
役員退職慰労引当金	38,928		45,273
賞与引当金	58,463		62,715
棚卸資産評価減	73,108		91,282
投資有価証券評価損	84,459		84,459
その他	109,441		164,401
繰延税金資産小計	923,689		1,017,514
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△31,705		△43,173
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△222,490		△189,461
評価性引当額小計(注)1	△254,195		△232,635
繰延税金資産合計	669,494		784,879

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
固定資産圧縮積立金	19,077	千円	18,150	千円
その他有価証券評価差額金	276,353		243,590
退職給付に係る資産	261,103		207,730
その他	17,320		26,259
繰延税金負債合計	573,856		495,731
繰延税金資産の純額	95,637		289,148

(注) 1.評価性引当額が21,560千円減少しております。この減少の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	31,705	31,705千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△31,705	△31,705千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	43,173	43,173千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△43,173	△43,173千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.4%
税額控除	△2.4%		△2.9%
住民税均等割	1.6%		2.1%
評価性引当額の増減	1.5%		△2.7%
その他	1.4%		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%		26.9%