有価証券報告書-第68期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
退職給付引当金	859,324	千円	―	千円
退職給付に係る負債	―		720,384
未払事業税等	33,492		30,467
役員退職慰労引当金	46,948		51,136
賞与引当金	67,107		65,739
たな卸資産評価減	97,725		58,141
投資有価証券評価損	92,247		92,247
その他	103,036		179,700
繰延税金資産合計	1,299,882		1,197,817
評価性引当額	△175,103		△170,086
繰延税金負債との相殺	△169,594		△220,000
繰延税金資産の純額	955,184		807,730

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
固定資産圧縮積立金	33,648	千円	31,671	千円
その他有価証券評価差額金	135,233		161,474
その他	712		26,854
繰延税金負債合計	169,594		220,000
繰延税金資産との相殺	△169,594		△220,000
繰延税金負債の純額	―		―

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	306,244	千円	311,692	千円
固定資産-繰延税金資産	648,939		496,037

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	―		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.8
住民税均等割	―		0.9
評価性引当額の増減	―		△0.3
税額控除	―		△5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		△1.3
その他	―		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		35.9

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この変更による影響額は軽微であります。