有価証券報告書-第79期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	56,898	千円	75,611	千円
退職給付に係る負債	505,310		433,978
未払事業税等	26,592		28,770
役員退職慰労引当金	5,591		5,626
株式報酬費用	10,533		9,572
賞与引当金	59,574		62,371
棚卸資産評価減	86,080		100,540
投資有価証券評価損	84,459		83,752
その他	133,192		100,773
繰延税金資産小計	968,234		900,996
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△56,898		△75,611
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△135,171		△146,572
評価性引当額小計(注)1	△192,069		△222,183
繰延税金資産合計	776,164		678,813

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
固定資産圧縮積立金	16,431	千円	16,095	千円
その他有価証券評価差額金	321,656		455,959
退職給付に係る資産	266,015		375,429
その他	19,893		22,168
繰延税金負債合計	623,997		869,653
繰延税金資産の純額	152,167		△190,839

(注) 1.評価性引当額が30,113千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	1,768	55,129	56,898
評価性引当額	―	―	―	―	△1,768	△55,129	△56,898
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	1,812	22,714	51,085	75,611
評価性引当額	―	―	―	△1,812	△22,714	△51,085	△75,611
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.2%
税額控除	△2.6%		△2.6%
住民税均等割	1.1%		1.1%
評価性引当額の増減	△2.0%		1.6%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.3%
その他	0.2%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3%		32.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が12,706千円増加し、法人税等調整額が4,033千円、その他有価証券評価差額金が13,019千円、退職給付に係る調整累計額が3,721千円それぞれ減少しております。