有価証券報告書-第70期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
退職給付に係る負債	524,749	千円	481,218	千円
未払事業税等	17,195		24,197
役員退職慰労引当金	36,549		34,336
賞与引当金	61,280		60,378
たな卸資産評価減	44,293		100,425
投資有価証券評価損	83,932		79,618
その他	92,635		122,476
繰延税金資産合計	860,636		902,651
評価性引当額	△122,127		△108,500
繰延税金負債との相殺	△223,237		△212,675
繰延税金資産の純額	515,272		581,474

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
固定資産圧縮積立金	27,271	千円	24,520	千円
その他有価証券評価差額金	166,054		160,630
その他	29,911		27,524
繰延税金負債合計	223,237		212,675
繰延税金資産との相殺	△223,237		△212,675
繰延税金負債の純額	―		―

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	189,257	千円	280,776	千円
固定資産-繰延税金資産	326,014		300,698

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		―
住民税均等割	0.9		―
評価性引当額の増減	△2.5		―
税額控除	△6.2		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		―
その他	0.6		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,562千円減少し、法人税等調整額が35,970千円、その他有価証券評価差額金が9,023千円、退職給付に係る調整累計額が2,384千円それぞれ増加しております。