有価証券報告書-第72期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
退職給付に係る負債	390,466	千円	520,961	千円
未払事業税等	19,186		22,283
役員退職慰労引当金	27,604		37,499
賞与引当金	60,388		59,850
たな卸資産評価減	162,771		151,588
投資有価証券評価損	85,343		79,618
その他	77,461		70,709
繰延税金資産小計	823,222		942,511
評価性引当額	△148,918		△146,270
繰延税金資産合計	674,304		796,241

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
固定資産圧縮積立金	23,311	千円	22,164	千円
その他有価証券評価差額金	390,370		202,831
退職給付に係る資産	-		89,882
その他	16,638		18,643
繰延税金負債合計	430,320		333,521
繰延税金資産の純額	243,984		462,720

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	281,249	千円	278,825	千円
固定資産-繰延税金資産	-		183,894
固定負債-繰延税金負債	37,265		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。