有価証券報告書-第71期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
退職給付に係る負債	481,218	千円	390,466	千円
未払事業税等	24,197		19,186
役員退職慰労引当金	34,336		27,604
賞与引当金	60,378		60,388
たな卸資産評価減	100,425		162,771
投資有価証券評価損	79,618		85,343
その他	122,476		77,461
繰延税金資産小計	902,651		823,222
評価性引当額	△108,500		△148,918
繰延税金資産合計	794,150		674,304

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
固定資産圧縮積立金	24,520	千円	23,311	千円
その他有価証券評価差額金	160,630		390,370
その他	27,524		16,638
繰延税金負債合計	212,675		430,320
繰延税金資産の純額	581,474		243,984

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	280,776	千円	281,249	千円
固定資産-繰延税金資産	300,698		-
固定負債-繰延税金負債	-		37,265

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。