賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
給与手当	1,410,673	千円	1,383,836	千円
賞与引当金繰入額	65,127		62,331
役員賞与引当金繰入額	35,950		30,850
退職給付費用	75,580		79,672

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額により計上しております。2022/09/26 16:16

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	619	5,830	619	5,830
賞与引当金	128,621	126,276	128,621	126,276
役員賞与引当金	30,000	25,000	30,000	25,000
役員退職慰労引当金	91,240	26,211	―	117,451

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
未払事業税等	16,574	千円	14,665	千円
賞与引当金	39,383		38,666
たな卸資産評価減	105,980		71,971

(繰延税金負債)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
役員退職慰労引当金	37,499		46,920
賞与引当金	59,850		57,426
たな卸資産評価減	151,588		97,075

(繰延税金負債)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/09/26 16:16

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/09/26 16:16

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2022/09/26 16:16